介護保険は、高齢による身体機能の衰えや、病気や怪我などによって介護が必要となった方とその家族を出来るかぎり社会全体で支えようとする仕組みです。 介護サービスを提供する新たな社会保険制度として平成12年4月にスタートし、その後、予防重視型への転換をはじめとする改正が行われています。

　 介護保険は、各市町村が保険者となって運営されており、40歳以上のすべての方が被保険者となって保険に加入し、保険料を納めています。そのうち、65歳以上の方を第1号被保険者、40歳以上65歳未満で医療保険（健康保険）加入している方を第2号被保険者区分します。

　 介護保険制度を利用することにより、利用者は利用限度額の範囲内であれば、1割負担で各種の介護サービスを受けることが出来ます。

◆介護保険制度について

　　介護保険が利用できるのは、介護が必要となり認定を受けた下記の方です。

１．第1号被保険者（65歳以上の方）の場合

　 原因を問わず、日常生活に介護が必要となり、認定を受けた方

２．第2号被保険者（40歳以上65歳未満の方）の場合

　 特定疾病（※）が原因で、日常生活に介護必要となり、認定を受けた方

　 要介護認定には、介護サービスが利用できる「要介護1〜5」と介護予防サービスが利用できる「要支援1〜2」があり、要支援・要介護度毎に利用限度額が定められています。

※要介護認定で「非該当」となった方でも、全額自己負担でのサービス利用は可能です。

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　　介護保険法で定められたサービスは大きく3種類に分けられます。

１．在宅（居宅）サービス

　 自宅や入居施設で生活しながら受けられるサービスです。訪問看護、訪問介護（ホームヘルプ）などの自宅への訪問を受けて利用する訪問系サービスとデイケア（通所リハビリ）、デイサービス（通所介護）などの施設などに日帰りで通って利用する通所系サービスなどがあります。

２．施設サービス

　 施設に入所・入院して受けるサービスです。介護療養型医療施設、介護老人保健施設および介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）を利用できます。ただし、要支援と認定された方は利用できません。

３．地域密着型サービス

　 認知症高齢者や一人暮らしの高齢者も、住み慣れた地域での生活の継続を可能にしようと市町村が多様で柔軟な対応に取り組むサービスです。夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護などがあります。

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　　介護保険取得から、介護保険サービスのご利用までは下記の流れとなります。

　　介護が必要になり、介護保険を利用したいと思ったら、まずは市町村で、「介護認定」の申請をする必要があります。これは、本人または家族の方が申請しますが、法令で定められた居宅介護支援事業者や介護保険施設、または地域包括支援センターなどに申請の代行を依頼することもできます。

　　介護認定を申請すると、まず調査員が利用希望者宅を訪れて、「基本調査」を行います。基本調査は、「麻痺・拘縮」「移動等」「身の回りの世話等」など６分野約６７項目からなる選択式の調査で、これをもとに一次判定がなされます。

　　次に、調査員の聞き取り調査による「特記事項」とかかりつけ医が診療状況や介護についての意見をまとめた「主治医意見書」をもとに、二次判定が下され要支援・要介護度が決まり、認定後保険証が発行されます。

　　認定がおり、要介護度が決まったら、居宅介護支援事業者を選びケアプラン作成を依頼します。依頼を受けて、担当のケアマネジャー（介護支援専門員）が決まります。ケアマネジャーとは、ケアプランの作成や各種介護サービス事業者の手配や調整を行う専門家で、介護サービスはケアマネジャーが作成するケアプランに基づいて提供されます。

　　ケアマネジャーが決まったら、利用者やご家族が希望する生活のあり方をケアマネジャーと話し合い、いつ、どんなサービスを、どれだけ受けるかをケアプランとしてまとめていきます。要介護度によって利用できる限度額があるので、なるべくその範囲内で必要なサービスが過不足なく受けられるようなプランを組んでもらいます。

　　いよいよサービス利用の開始です。

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