介護保険制度の概要と利用方法

 

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　 介護保険は、高齢による身体機能の衰えや、病気や怪我などによって介護が必要となった方とその家族を出来るかぎり社会全体で支えようとする仕組みです。 介護サービスを提供する新たな社会保険制度として平成12年4月にスタートし、その後、予防重視型への転換をはじめとする改正が行われています。

　 介護保険は、各市町村が保険者となって運営されており、40歳以上のすべての方が被保険者となって保険に加入し、保険料を納めています。そのうち、65歳以上の方を第1号被保険者、40歳以上65歳未満で医療保険（健康保険）加入している方を第2号被保険者区分します。

※身体障害者療護施設に入所されている方や、40歳以上65歳未満までで生活保護を受けている方は対象外です。

　 介護保険制度を利用することにより、利用者は利用限度額の範囲内であれば、1割負担で各種の介護サービスを受けることが出来ます。 

 

　 介護保険サービスの種類 

　 介護保険法で定められたサービスは大きく3種類に分けられます。

（１）在宅（居宅）サービス

　 自宅や入居施設で生活しながら受けられるサービスです。訪問看護、訪問介護（ホームヘルプ）などの自宅への訪問を受けて利用する訪問系サービスとデイケア（通所リハビリ）、デイサービス（通所介護）などの施設などに日帰りで通って利用する通所系サービスなどがあります。

（２）施設サービス

　 施設に入所・入院して受けるサービスです。介護療養型医療施設、介護老人保健施設および介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）を利用できます。ただし、要支援と認定された方は利用できません。

（３）地域密着型サービス

　 認知症高齢者や一人暮らしの高齢者も、住み慣れた地域での生活の継続を可能にしようと市町村が多様で柔軟な対応に取り組むサービスです。夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護などがあります。

 

　 介護保険が利用できる方は　  

　 介護保険が利用できるのは、介護が必要となり認定を受けた下記の方です。

（１）第1号被保険者（65歳以上の方）の場合

　 原因を問わず、日常生活に介護が必要となり、認定を受けた方

（２）第2号被保険者（40歳以上65歳未満の方）の場合

　 特定疾病（※）が原因で、日常生活に介護必要となり、認定を受けた方

（※）特定疾病

筋委縮性側索硬化症／後縦靭帯骨化症／骨折を伴う骨粗しょう症／脊柱管狭窄症／初老期における認知症／閉塞性動脈硬化症／早老症／関節リウマチ／糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症・糖尿病性網膜症／慢性閉塞性肺疾患／多系統委縮症／両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症／脳血管疾患／脊髄小脳変性症／パーキンソン病関連疾患／末期がん 

　 要介護認定には、介護サービスが利用できる「要介護1〜5」と介護予防サービスが利用できる「要支援1〜2」があり、要支援・要介護度毎に利用限度額が定められています。

※要介護認定で「非該当」となった方でも、全額自己負担でのサービス利用は可能です。

 

　 介護保険を利用するには

　 介護保険は、医療保険と違い手続きが必要な保険です。利用希望者の方から手続きをしないと利用できません。

  1. 介護が必要になり、介護保険を利用したいと思ったら、まずは市町村の介護保険担当（または地域包括支援センター）で、「介護認定」の申請をする必要があります。これは、本人または家族の方が申請しますが、代理人に申請の代行を依頼することもできます。
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  2. 介護認定を申請すると、まず調査員が利用希望者宅を訪れて、「基本調査」を行います。基本調査は、「麻痺・拘縮」「移動等」「身の回りの世話等」など9分野約80項目からなる選択式の調査で、これをもとに一次判定がなされます。
  3. これに加えて、調査員の聞き取り調査による「特記事項」とかかりつけ医が診療状況や介護についての意見をまとめた「主治医意見書」をもとに、二次判定が下され要支援・要介護度が決まり、認定後の保険証が発行されます。
  4. 認定がおり、要介護度が決まったら、「ケアマネージャー（介護支援専門員）」を探します。ケアマネージャーとは、ケアプランの作成や各種介護サービス事業者の手配や調整を行う専門家で、地域の居宅介護支援事業所に所属しており、介護サービスはケアマネージャーが作成するケアプランに基づいて提供されます。
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  5. ケアマネージャーが決まったら、介護利用者やご家族が希望する生活のあり方をケアマネージャーと話し合い、いつ、どんなサービスを、どれだけ受けるかをケアプランとしてまとめていきます。要介護度によって利用できる限度額があるので、なるべくその範囲内で必要なサービスが過不足なく受けられるようなプランを組んでもらいます。
  6. いよいよサービス利用の開始です。

　

  • 介護保険のことをもっと知りたい方、介護保険を利用したい方、そのほか介護に関することでお困りのことなど、介護に関するご相談は在宅介護支援センターおよび居宅介護支援事業所にて承っております。お気軽にお問い合わせください。
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